地域全体で稼ぐには？全部の店が黒字でなくていい「一つの財布」の考え方と、6つの事例・日本版BIDを表で整理

自治体の方と話していると、「地域全体で稼ぐには、どうしたらいいんだろうね」という話題になることがあります。観光に力を入れたい。でも、店も宿もそれぞれ自分の売上で精一杯で、隣の店が競合になり、地域としてはまとまらない。いろいろ意見は出るものの、これといった解決策が見当たらないまま話が終わってしまう。そんな場面に何度か居合わせてきました。

この記事では、2026年9月に視察した滋賀県米原市のスキー場と、そのあと調べた国内外の事例、国の制度をもとに、地域全体で稼ぐための考え方を整理します。

この記事でわかること

• 斜陽産業と言われるスキー場で、売上を6倍にした会社が何をしているか
• 会社が別々でも、地域を「一つの財布」で見ている6つの事例
• 地区の事業者がお金を出し合う「日本版BID」と、2026年に改正された都市再生特別措置法のしくみ

【結論】地域全体で稼ぐには、全部の店に黒字を求めず、「一つの財布」で見る。そして、その絵を描く人がいる

地域全体で稼いでいる場所では、全部の店が同じように黒字を出す形にはなっていません。 お客さんの一日を丸ごと見て、店ごとに役割を分けています。ホテルの廊下や玄関に売上はありませんが、廊下のないホテルは成り立たない。町を一つの宿のように見ている、と言ってもいいと思います。

そして、どの地域にも、一軒の損得より先に「町でお客さんをどう迎えるか」という絵を描いた人がいます。 それは行政ではなく、中心になる一つの企業、旅館の組合、住民、地区の事業者といった民間の主体でした。行政は、あとから条例や制度で支えています。

「あそこは一つの会社だからできた」で終わらせなければ、会社が別々でも、同じことをやる道はあります。

斜陽産業のはずのスキー場が、売上を6倍にしていた

2026年9月11日と12日、所属しているデジタルマーケティング研究機構の委員会の視察で、滋賀県米原市の奥伊吹観光さんを訪ねました。関西最大級のスキー場「グランスノー奥伊吹」を運営している会社です。専務の草野穣治さんとスタッフの皆さんに、グランピング施設やキャンプ場、スキー場、水力発電所まで、二日間かけて案内していただきました。

スキー場は、斜陽産業だと言われて久しい業界です。レジャー白書によると、スキーとスノーボードを合わせた人口は1998年の1,800万人が最多で、2024年は420万人。4分の1以下に減っています。

ところが奥伊吹は、業界が一番盛り上がっていた1998年が売上3億3,300万円・入場者5万4,400人。それが2024年は、売上19億5,300万円・入場者25万907人です（同社のプレスリリースより。入場者数は同社確認）。世の中のスキー客が4分の1に減った間に、客は5倍、売上は6倍になっています。

理由を一つに絞ると、「全部を一つの財布で見ている」

二日間見て回って、理由を一つに絞るなら、全部を一つの財布で見ていることでした。スキー場から水力発電所まで、14の事業を一つの会社でやっています。

一番よく分かったのが、ゲレンデのレストランで飲み物を100円で出していたことです。レストランの数字だけ見れば、売上にも利益にもなりません。ただ100円なら、お客さんは我慢して車に戻ったり、帰り道のコンビニまで持ち越したりしなくなります。お金が山の外へ漏れていく穴を、100円でふさいでいるわけです。レストランだけで黒字を目指していたら、この値段はつけられません。

初日のセミナーで草野さんから「売上を追求しなくていい」という話があり、翌日ゲレンデを回って意味がつながりました。売上を追わないのは店ごとの話で、全体では一つの財布で見ている、ということです。施設を歩いていても「なぜここにこれがないんだろう」という不満がほとんど出てこない。設計やレイアウトの段階から、社長と草野さんがずっと関わっているそうです。

「あそこは一つの会社だからね」で終わらせない

観光を強化しよう、という話はどの地方にもあります。ただ、いざ動き出すと、どのレストランも、どの売店も、自分の売上を出さなきゃいけない、という形になります。すぐ隣の店が競合になって、お客さんから見た一日はちぐはぐになる。誰も手を抜いていないのに、そうなってしまいます。

奥伊吹には自治体の方の視察も多いそうです。ただ、見て帰って最後に「まあ、あそこは一つの会社だからね」と言ってしまえば、自分の地域では何もできないことになります。そこで、会社が別々でも同じことをやっている地域を調べました。

会社が別々でも、地域を一つの財布で見ている6つの事例

事例	何をしているか	地域としての損得の見方	参考
① 城崎温泉	1950年、内湯は認めるが大きな湯は外湯だけ、という形で決着。旅館は内湯を大きくしない	一軒なら大浴場のある宿のほうが売れる。それをやらないから、お客さんが浴衣で町を歩き、店にお金が落ちる	城崎温泉観光協会
② 妻籠宿	1971年に住民が「売らない・貸さない・こわさない」憲章。1976年に日本最初の重要伝統的建造物群保存地区に	一軒なら売るか貸すほうが儲かる。全員でやめたから町並みが残った	妻籠を愛する会
③ ツェルマット	400年以上続く村民の共同体が、ホテル・レストランの会社とリフト会社の株（2割強）を持つ。1986年に村民投票で車を入れないと決めた	スキー場と宿と町が、村の財布。儲けは村民に配当として戻る	Burgergemeinde Zermatt
④ うめきた・ 梅田	うめきたは2015年から大阪市独自の「大阪版BID」。梅田は2023年度から全国初の「日本版BID」	地区の事業者がお金を出し合い、街灯・警備・催しなど、それ自体はお金を生まない事業に使う	大阪市、内閣府
⑤ 北谷町	2026年4月から日本版BIDを運用。沖縄県では初めて	会費頼みでは続かない活動を、地区で得をする事業者みんなで支える	沖縄タイムス
⑥ 仁尾町	古い商店街を、料理人が店を持つ通りとしてまるごと作り直している	一軒の店ではなく、通りをまるごと人が来る場所にする	身の丈ストリート（PR TIMES）、かがわ経済ニュース

城崎は、私の拠点の一つ、兵庫県豊岡市にある温泉地です。「駅は玄関」「道は廊下」「宿は客室」「外湯は大浴場」「お土産屋が売店」「飲食店が食堂」という言葉があり、すべての客を町で迎える、という考え方が根付いています。仁尾町は、2026年9月に私が実際に訪ねた町です。話に聞いていた建物は、構想ではなく、もう建っていました。事例集で読むことと現場で起きていることの違いを感じたのは、この町がきっかけでした。

地区の事業者がお金を出し合う「日本版BID」とは

④⑤の梅田と北谷町が使っているのが、2018年の地域再生法の改正でできた「地域再生エリアマネジメント負担金制度」です。通称は日本版BID。エリアマネジメントは、地区を一つの単位として、民間が中心になって運営していくことを指します。

もとになったのは、アメリカやイギリスの商業地で使われてきた BID（Business Improvement District）という仕組みです。ねらいは二つあります。活動の財源を安定させること。そして、払わずに恩恵だけ受ける店、つまり隣の店の努力へのただ乗りをなくすことです。

日本版BIDの流れは次のとおりです。

1. 地区の民間団体が、清掃や警備、催しなど、来る人のための活動計画をつくる
2. その活動で得をする事業者の3分の2以上（負担する金額でも3分の2以上）が同意する
3. 市町村が計画を認め、議会の議決を経て、負担金の条例をつくる
4. 市町村が事業者から負担金を集め、交付金として団体に渡す

集められるのは、その活動で事業者が得ると見込まれる利益の範囲までです。計画は5年以内で、事業者の3分の1を超える人が反対にまわれば、計画をやめるよう求めることもできます（内閣府「地域再生エリアマネジメント負担金制度」）。

2018年からの8年で使われたのは、梅田と北谷の2か所だけです。2つを並べると、「どれだけ得をするか」の出し方に違いがあります。

	大阪・梅田（大阪駅周辺地区）	沖縄・北谷町（デポアイランド周辺地区）
始まり	2023年度	2026年4月
団体	一般社団法人大阪梅田エリアマネジメント（JR西日本・阪急電鉄・阪神電気鉄道）	一般社団法人デポアイランド通り会
導入した理由	地区の活動を支える、安定した財源の確保	会員の高齢化や世代交代で、任意の会費だけでは続かなくなるおそれ
払う人	大規模な店に建物を貸している3者	地区で建物を貸す、または自社ビルで商売をする5者
得をする額の出し方	来場者14,116人 × 1人あたり6,600円 × 家賃の水準7％ ＝ 年およそ652万円	来た人625人に「1回いくらまで払えるか」を聞き、1日およそ80万円と推計
負担金の分け方	店の面積に応じて	建物の広さと、テナントの業種（宿泊業か、それ以外の商業か）で
使い道	「梅田あるくフェス」、歩道の使い方の社会実験、人の流れの調査	植栽・ベンチ・照明・無料Wi-Fi・BGM、夜間の警備、清掃（年800万円）

出典：内閣府「地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドライン」（2026年3月改訂）、梅田あるくフェス2025

金額より、決め方のほうに地域の苦労が出ていると私は見ています。誰が得をして、いくら得をするのかを、数字で説明できるところまで詰めて、ようやく反対する人からも集められる。8年で2か所という数字は、その詰めの大変さを表しているのだと思います。

2026年、都市再生特別措置法の改正で「計画を書いた地域を国が支える」形もできた

日本版BIDのほかにも、国の後押しは進んでいます。2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0」の基本構想には、地域の活動団体を地域経営の主体と位置づける、と書かれています。

2026年5月27日には、都市再生特別措置法の改正法が公布されました。地方の人口が減り、仕事やまちなかの魅力が足りないことで若い人が地方を離れている、という背景から、「令和の都市（まち）リノベーション」として、オフィスや集客施設をまちなかに呼び戻す制度などが入りました。その中に、「まちづくり推進活動計画」（通称エリアマネジメント計画）という新しい制度があります。公布から6か月以内、2026年11月までに施行されます。

	日本版BID	まちづくり推進活動計画
法律・担当	地域再生法・内閣府（2018年〜）	都市再生特別措置法・国土交通省（2026年〜）
誰がつくるか	地区の民間団体が計画をつくり、市町村が認める	市町村、まちづくりの団体、商工会議所・商工会、交通事業者、道路や公園の管理者などの協議会
お金の集め方	市町村が事業者から負担金を集める	費用の分担を計画に書き、国が無利子の貸し付けや施設整備の支援で支える
決め方	得をする事業者の3分の2以上が同意	協議会で話し合ってつくる
期間	5年以内	おおむね5〜10年

一つの会社として地域を見る、というところまでは国も来ています。ただ、地域が何を売るのか、お客さんにどんな一日を過ごしてもらうのかは、法律が決めることではありません。そこは地域の側の仕事です。

自分の仕事で試していること：湯梨浜町の温泉熱

この考え方は、いま私が関わっている仕事とも重なります。私の生まれた町、鳥取県の湯梨浜町で、役場の一員としてプロジェクトの進行役をしています。

町には東郷温泉という、鳥取でも指折りの高温の源泉があります。熱すぎるので、水で冷ましてから風呂に使い、その分の熱は空へ逃がしています。一方で、東郷の果物農家は1979年の809戸から2023年には224戸まで減りました。冬に実る作物を足そうとすると暖房のきいたハウスが要りますが、光熱費が経営費の3割を超え、燃料は輸入品です。

そこで、その熱で冬のハウスを温めて、この土地では作れなかった果物を作ります。温泉の水は使わず、熱だけをもらって湯は風呂に返します。源泉は民間や個人のものなので、町が持ち主と契約して熱を束ね、道路や水道と同じ町の設備として畑と暖房を用意する。作るのは民間です。2026年10月から、民間企業への打診が始まります。

ただ、ここで終わると光熱費の話です。温泉の熱で育つところを見てもらい、もいだものをその場で食べてもらい、同じ温泉に入って泊まってもらう。果物は一日の体験の一部で、ハウスの隣の店も、温泉も、宿も、同じ一日の一部になります。燃料代として町の外へ出ていたお金が町に残り、来た人の財布が町の中で開く。どんな体験をつくるかを先に決めて、収益の分け方をつくる。行政の仕事はそこまでだと考えています。

視察で私が気をつけていること

事例集で読むのと、現地で見るのとでは、分かることが違います。ただ、見て回るだけでは「すごかった」で終わってしまいます。私が気をつけているのは、問いと仮説を持って見ることです。

やること	奥伊吹での例
出かける前に「ここはどうやっているんだろう」と問いを一つ書いておく	斜陽産業で、なぜ売上が伸びているのか
現地では「たぶんこうしているんだろう」と仮説を持って見る	「売上を追求しなくていい」と聞いて、では、どこで稼いでいるのかと考えながら回った
仮説が外れたところを、いちばん丁寧にメモする	100円の飲み物で、店ごとではなく全体で見ていると分かった
帰ってから「自分の地域でもできるか」をもう一つの仮説にして調べる	「会社が別々でもできる地域はあるはず」と調べ、6つの事例に行き着いた

会社の中でも、同じことが起きていないか

地域の話を書いてきましたが、同じことは一つの会社の中でも起きます。部門ごと、店ごとに「それぞれ黒字にしなさい」と言うと、どの部門も自分の数字を守る動きをします。それ自体は間違っていません。ただ、お客さんから見たときに、会社としての体験がちぐはぐになっていないか。次の表で確かめてみてください。

確かめること	見分け方
お客さんが自社と関わる流れを、最初から最後まで書き出せるか	部門ごとの売上は言えるのに、お客さんの一日は説明できない
お金が「外へ漏れている」ところはどこか	お客さんが、途中で他社や別の場所へ流れている場面がある
あえて利益を取らない役割を持たせられる場所はあるか	奥伊吹の100円の飲み物のように、全体のために値段を下げられる場所が思い当たらない
隣の店や同業者と、取り合っているのか、一緒に一日をつくれるのか	近くの店を「競合」としか見ていない

いきなり値下げをしたり、新しい仕組みを入れたりする前に、まずはお客さんの一日を書き出して、どこに課題があるのかを見つけるところからだと思います。

まとめ

• 地域全体で稼いでいる場所では、全部の店に黒字を求めず、店ごとに役割を分けている
• 売上を6倍にした奥伊吹は、14の事業を一つの財布で見て、レストランの飲み物を100円にしてお金が外へ漏れないようにしていた
• 会社が別々でも、城崎温泉・妻籠宿・ツェルマット・梅田・北谷町・仁尾町のように、町の決まり、村の共同体、地区の負担金で同じことをしている地域がある
• どの地域にも、一軒の損得より先に町の絵を描いた民間の主体がいて、行政はあとから制度で支えている
• 地区の事業者がお金を出し合う日本版BIDは2018年から。使われたのは梅田と北谷の2か所で、得をする額を数字で説明するところに苦労がある
• 2026年の都市再生特別措置法の改正で、協議会が計画を書けば国が貸し付けや施設整備で支える「まちづくり推進活動計画」ができた
• 制度は器。誰がその絵を描くかが、いちばん大きい

よくあるご質問

Q. 日本版BIDは、大きな都市でないと使えないのでしょうか。

制度は市町村が使うもので、大都市に限ったものではありません。実際に2か所目は、沖縄県北谷町のデポアイランド地区です。ただ、得をする事業者の3分の2以上の同意と、どれだけ得をするかを数字で説明することが必要になります。そこまで地区で話し合いを重ねられるかが、使えるかどうかの分かれ目だと思います。

Q. 中心になる一つの会社がない地域でも、「一つの財布」で見られますか。

はい。城崎温泉は旅館の組合と町の決まりで、妻籠宿は住民の憲章で、ツェルマットは村の共同体で、それぞれ同じことをしています。お金を一か所に集めなくても、「町でお客さんをどう迎えるか」という絵を先に共有し、店ごとの役割を決めることから始められます。

Q. 自治体は、どこから手をつければいいでしょうか。

まずは、お客さんがその地域で過ごす一日を書き出して、お金がどこで外へ漏れているかを見つけることをおすすめします。次に、絵を描く役を引き受ける民間の人や団体を探す。日本版BIDやまちづくり推進活動計画は、その絵が描けてから選べば十分です。

Q. 相談だけでもお願いできますか。

はい。地域としてまとまらない、何から手をつければいいか分からない、という段階でのご相談が多いです。課題が整理されていない状態で構いません。

地域や自社の「一つの財布」づくりを、一緒に考えます

お客さんの一日を書き出して、どこにお金が漏れているのか、どの部門や店にどんな役割を持たせるのかを、事業計画として整理したい方は、AIによる事業計画策定講座をご覧ください。地域や自社の実際の事業で、計画づくりから動かすところまで一緒に進めたい場合は、伴走支援という形もあります。自治体や団体向けには、セミナー・ワークショップもお受けしています。

まだ依頼を決めていない段階でも構いません。何から考えればいいのかを整理するところからで大丈夫です。お問い合わせからお声がけください。

こうした話は、毎週メールでも書いています。よろしければメルマガ「高林のつぶやき」もご覧ください。

地産外商請負人®
株式会社ダブルノット／DX学校豊岡校
代表　髙林　努

参考にしたもの

• レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）スキー・スノーボード人口
• グランスノー奥伊吹「4季連続 売上高 過去最高」（PR TIMES）
• 城崎温泉観光協会「城崎温泉で過ごす」
• 國學院大學メディア「『城崎温泉』のまちづくりは『弱点』探しからはじまった」
• 公益財団法人 妻籠を愛する会「妻籠宿の歴史」
• Burgergemeinde Zermatt（ツェルマット村民共同体）出資先一覧
• 大阪市「うめきた先行開発地区エリアマネジメント活動事業分担金条例」
• 日経BP 新・公民連携最前線「まちづくり資金を市が徴収、『大阪版BID』が始動」（2015年4月）
• ガイアックス「観光客数が6年で約100倍！香川県三豊市仁尾町で日本初の商店街DAOが始動」（PR TIMES、2025年7月22日）
• かがわ経済ニュース「『多拠点レストラン』という新潮流。都市部シェフが地方に“もう一つの拠点”を持つプロジェクトが始動！」（2026年4月1日）
• 沖縄タイムス「北谷町、デポアイランド整備へ県内初『エリアマネジメント負担金制度』導入」（2026年9月9日）
• 内閣府「地域再生エリアマネジメント負担金制度」
• 内閣府「地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドライン」（2026年3月改訂）
• 内閣官房・内閣府「地方創生2.0基本構想 施策集」（2025年6月13日）
• 国土交通省「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第23号）説明資料」（2026年6月）